日本の貿易輸出のトップを占める自動車関連産業。
その始まりは1923年に起こった関東大震災と言われています。
当時日本には自動車はまだ大量生産されておらず、地震により東京の交通機関は壊滅状態に陥りました。
それを見た当時の東京市長、後藤新平は急遽アメリカから1000台の米国車を緊急輸入して東京を交通危機から救ったのです。
彼の英断と初めてみるアメリカ車への憧れから日本人の間で車への興味が一気に広まりました。
自動車関連企業
2011年、日本の自動車関連企業数は、全国に25,000社あると言われています。
自動車関連の従業員数は、関連部門を含めた人数を合わせると532万人です。
この数は日本の全就業人口の8.7％、製造業人口の49.6％に当たります。
「自動車が作れれば、日本では食べるのに困らない」1950年代の高度成長期、日本の若者はこぞって自動車産業に飛びつきました。
おりしもTOYOTAが通産省のヨーロッパからの技術提携を拒み、日本で唯一の純国産メーカーとして旗揚げした時期と重なり、日本は自動車王国として急発展していったのです。
現在でもTOYOTA、日産、HONDAと言えば、世界に通用する日本を代表する自動車メーカーです。
自動車に関連する産業は、今後もますます需要が高まっていくでしょう。
自動車関連の仕事
自動車を作るには、精巧な部品が必要です。
自動車を作る部品企業は3つに別れています。
一次部品企業 |
機能部品・内外装品などを納める（約800社） |
|---|---|
二次部品企業 |
金型鋳鍛造品・単一部品・プレスを一次部品企業に供給（約4,000社） |
三次部品企業 |
金属部品・樹脂部品を二次部品企業に供給（約20,000社） |
この3つの企業の上に完成車のメーカーがあり、国内、海外へ向けて販売、輸入しています。
自動車の労働人口
韓国、中国、インドといった海外の安価な自動車の進出により、日本のグローバル市場の先行きは見通しが難しいのが現状です。
かつてのように急成長は今後は望めないでしょう。
国内でも若者の車離れ、高齢化社会に向けて運転者数は減少していくはずです。
しかし日本の自動車メーカーには、戦中から培った技術と「乾いた雑巾でも絞る」と言われるほど徹底した合理生産方式があります。
日本車の品質が世界に誇れるのは、安定した技術と先端技術への熱意があるからに他なりません。
日本で最も強い企業、トヨタの理念は「現場の作業員が主役となって未来を作る」です。
まずはやってみろ、という個人のアイディア、知恵を積極的に採用し、従業員の士気を高めます。
トヨタの従業員数は、創業1938年には4065人（男性3679人、女性386人）。
1960年には11,045人と1万人台を達成し、2012年には69,148人に登っています。
これは単独の数字で、連結従業員数は2014年現在では33万8875人にも登っています。
最新の情報によれば、TOYOTAは5年ぶりに平成26年度に100人超を正社員に登用する見通しを発表しています。
TOYOTAは、リーマン・ショックが始まる前の平成19年に、過去最高の1250人を正社員に登用しましたが、その後の経済の悪化や急激な円高により国内生産を縮小し、正社員数も抑制していました。
しかし今後の景気回復次第では、正社員登用数はますます増加するはずです。
自動車の労働人口は増加傾向になるといって間違いないでしょう。
今後の自動車産業
今後の自動車業界は「燃料への取り組み」がますます激化するはずです。
電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の技術開発、そして安心して車に乗れる様、考える機能を持たせた「考える車」への取り組みも始まっています。
車とITの融合は、今後切っても切り離せないものになっていくでしょう。
通信機能を備えたカーナビゲーションとインターネットを接続する技術、情報工学といった、一見自動車の製造とは関係なさそうな分野に特化した人物の需要が、これからは高まっていくはずです。
また、新しい技術が生まれていく中で、中古車のニーズもまだまだ多いようです。
これから車の売却をお考えの方は、「車買取の仕組み」について知っておくと、買い取りの際に役立ちます。
日本の工業は日々進化しています。
例えば家の水道が故障してしまった時には修理業者を呼べばすぐに修理してもらうことができ、非常に便利です。
突然水漏れなどが起こってしまった場合には無理に自分で直さずに業者を呼ぶことをおすすめします。